災害支援プラットフォームとして活動を続けるCivic Forceが遺贈寄付に取り組む理由とは/Civic Force
公益社団法人 Civic Force
災害発生時に迅速かつ効果的な支援を行うための災害支援対応プラットフォームとして活動するCivic Force。その活動の内容や遺贈寄付にどのような思いで携わっていらっしゃるかを、代表理事の根木佳織さん、遺贈寄付担当の岸川いづみさんにお聞きしました。
（取材日：2024年2月27日）
根木佳織さん（写真左）：Civic Force代表理事
岸川いづみさん（右）：Civic Force遺贈寄付担当他、佐賀市内の公民館館長として勤務
目次：
1．必要としているところへ必要なものをつなげる。Civic Forceの支援活動
＿＿＿はじめに活動についてお聞かせいただけますか？
岸川）私たちが一番力を入れている活動は、緊急対応です。緊急対応の場合、最初の3日間から1週間、場合によっては2週間ほどかかる場合もあります。今年1月の能登半島地震のような大規模災害の場合、その後の生活支援や生活再建までふくめて「支援」と考えると、何年もかかるような災害支援活動を行うことになります。私たちはみなさまからの寄付によって活動している団体ですので、その資金が続く限り中長期的な支援まで行っています。
＿＿＿能登半島地震が直近での活動かと思いますが、最近の活動実績をお伺いできますか？
根木）今年1月の能登半島地震では、いち早く被災地に向かいました。具体的には、医療を軸とした緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”」のメンバーの一員として能登半島最北端に入りました。ARROWSは、地震被害が甚大だった珠洲市の医療機関や福祉施設と協力している行政施設と昨年5月の地震のときからつながりがありましたので、そこで地域の避難所の運営支援や物資支援をお手伝いさせていただきました。
ARROWSでは、いざというとき、ヘリと船を優先的に使えるようにしていますので、沿岸部の道が塞がっていたりして入れなかった地域にヘリで入り、医療支援を行ったりもしました。地元の消防や警察の皆さんと協力し、倒れた家屋の下敷きになっていた人など行方不明者の捜索や救助にも貢献しました。
私たちが目指しているのは、私たち自身が被災地に行って活動するだけではありません。Civic Forceはプラットフォームとして、日本国内のいろいろなリソースを持っている企業や民間ボランティアと協力し、さまざまなサービスや本業を生かしたノウハウなどを、被災地へタイムリーに届けていくことが重要です。
2017年には、現在100社以上の企業・団体が加盟する緊急災害対応アライアンス「SEMA」の立ち上げに携わりました。SEMAは現在LINEヤフー株式会社が事務局を務めていますが、そうしたネットワークを通じた大規模な物資支援も続けています。
例えば、能登半島地震では、さまざまな企業が物資を支援してくれたのですが、被災地に持っていくすべがなかかったため、比較的アクセスしやすい七尾市に倉庫をつくり、企業からの支援物資は大型トラックでその倉庫へ届けていただきました。そして、道路が一部損壊した奥能登へは小さめのトラックでピストン輸送していく。アクセスが悪く物資が届きにくい場所へは、地域のことをよく知る現地の人に届けていただいたりもしました。一人でも多くの人に支援を届けるために、被災地内外で調整機能の役割を果たすことを目標にしています。
今後は、中長期的な視点での復旧支援が必要になります。これからは地元の方々をサポートしていくような支援をしていきたいと考えています。
＿＿＿Civic Forceの立ち上げのきっかけについて、詳しく教えていただけますか？
根木）Civic Forceの立ち上げのきっかけとなったのは、2004年に発生した新潟県中越地震です。その頃はまだ、災害支援を専門とする団体は多くありませんでした。当時、私自身も被災地へ支援に入りましたが、そこで目にしたのは全国からたくさんの物資が送られてきているにもかかわらず、被災者に必要とされている物資が届いていない光景でした。
例えば、被災者が寒さに震えている様子が全国ニュースで放映されると、翌日以降、市役所に毛布がたくさん送られてきます。しかし、物資を置く場所がなく屋外に積み置かれているうちに、雨にぬれて使えなくなっていました。これは一体何が起こっているかというと、被災地の行政も初めての災害で調整がうまくできないということです。どこに被災者の方がいて、どういうニーズがあって、物資をどう届けたらいいか分からずうまく動かない。
これは大きな課題だと思いました。日本では多くの企業や個人の方がたくさんの物資を送ってくださるのに、必要なところに届いていない。そこの調整役になりたいと思ったのが団体設立の大きなきっかけです。
現在の日本の災害支援の仕組みでは、災害が起きると被災地の行政が調整役を担うことになっていますが、自治体で働く人たちも自身や家族が被災していたり、避難所にいたりする被災者である場合が多いのです。だからこそCivic Forceは「市民（Civic）の力（Force）」を集めて調整する機能として立ち上がったのです。
2．思いを託す・伝える「遺贈寄付」
＿＿＿今まで活動されてきた中で印象的だったことや、社会の変化などを感じることはありますか？
根木）これまでは、今起こっている災害に対して「支援をお願いします」と呼びかけて寄付をいただくという流れが主流でした。災害時の支援としての「寄付」は非常にわかりやすく、ストレートに支援につながると思いますが、なかなか遺贈寄付を災害支援とリンクさせることが難しい。そのため、どのように支援を募っていくかも課題の一つでした。
一方で、近年毎年のように災害が起きています。全国でいつ自分が被災者になってもおかしくないという状況の中で、より災害を身近に感じる人が増えてきているのではないでしょうか。「どこかで起こるかもしれない災害」ではなく「かならず来る災害にどう備えるか」と、多くの人が自分事として考える時代になっています。
温暖化や異常気象により大きな水害が頻発するようになり、「線状降水帯」という専門用語も今ではみんなが知っている言葉になりました。そんな時代において、災害に強い地域をどう作っていくかということや、子どもたちへの防災教育がいかに命を守る行動につながるのかということ、今起こっている災害だけではなく、将来起こり得る災害にも備える意識を遺贈寄付とつなげていく道はあるのではないかと考え、力を入れていきたいと考えています。
私たち自身も、災害が起こってからの寄付で支援を行うのではなく、思いを託していただいて活用させていただきたいという気持ちをメッセージとして発信していこうとしています。
＿＿＿遺贈寄付をした場合は、通常の寄付とどのように違うのでしょうか？
根木）例えば能登半島地震などの災害が起こった場合、「〇〇災害に使います」という指定寄付を集める場合が多いと思います。しかし、遺贈寄付に関しては「将来起こり得る災害」に対しての寄付になります。具体的には緊急支援物資の購入やヘリコプターや船舶などを災害が起こる前から確保して準備しておくことや、スタッフのトレーニングや備蓄倉庫の管理なども緊急対応に必要な使途のひとつとして考えています。さらに防災イベントや子どもたちへの防災教育にも活用させていただく予定です。もちろん、ご寄付の使い道に関してご要望がある場合は、できるだけ柔軟に対応させていただきたいと考えております。
＿＿＿寄付者に対して寄付金の使い道や、活動実績をお知らせされるようなご案内はありますか。
岸川）活動の報告ということで、広報でニュースレターを年に3回発行しています。また、先日の能登半島地震のような大きな地震が発生した場合は、号外という形でのニュースレターも発行します。
3．遺贈寄付はだれでも、いくらからでもできる未来への支援
＿＿＿遺贈寄付についてまだよく知らない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。たとえば遺贈寄付はいくらから可能、というような金額の指定などはあるのでしょうか？
根木）基本的には金額の指定はありません。オンライン寄付の場合の領収書の発行は1,000円からという規定などはありますが、募金は1円から参加していただけます。また、最近ではクラウドファンディングなどもありまして、その場合はポイントを活用した寄付も受け付けています。もちろん上限も設けておりません。
「遺贈寄付」というと「お金持ちしかやらないのではないか」と思われてしまいがちですが、ご自身が亡くなった後になにか形を残したい、想いを受け継いで欲しいという気持ちで少額でも参加していただければと思います。また、一人の方が一つの団体に全て託すかたちでなくてもいいと思います。いろいろな分野に分けて寄付される場合もあるかもしれませんし、そのなかで「災害」というものも重要なテーマとして選んでいただけるように、情報発信していきたいと思っています。
＿＿＿今後予定されている活動はありますか？
根木）私たちは災害の記憶をどう語り継ぐかについても、非常に重要視しています。東北の被災地ではNPOパートナー協働事業という独自のプログラムを通じて、伝承活動に力を入れている団体へのサポートも続けており、今年は東日本大震災が発生した3月11日前後に川柳コンテストを開催しました。それらのイベントを含めて、どうやって多くの人に災害の記憶を伝承していくか、どうやって自分たちのものとしてその記憶を防災に活かしていくかを活動の要としています。それらの活動の支援の一つとして遺贈寄付があるということでご案内させていただいております。
＿＿＿最後に、遺贈寄付にご興味をお持ちの方へのメッセージをお願いします。
岸川）Civic Forceのような災害支援団体は、災害が起こって活動するときに注目されますが、実は平時も365日待機しています。いつ起こるかわからない災害に対してすぐに対応できるように、平時から活動を行っているということを皆様に知っていただければと思います。
私たちの資金はほとんどが寄付によるものです。大規模災害のときに寄付を呼びかけるとたくさん集まるのですが、平時から活動を行っていくためにいかに資金的に充足した体制と、マネジメント体制を保つかが一つの鍵だと思います。遺贈寄付もこれからより多くの方に参加していただきたいと思いますし、私たちも災害支援活動に対する理解や認知を広めていきたいと考えています。
根木）本当にそのとおりだと思います。私たちは365日、いつ起こるかわからない災害に対し、全国どこにでもすぐに支援を届けられるような体制を作っています。ぜひ皆様には力を貸していただきたい、寄付に参加していただきたいというのが私たちの思いになります。
4．寄付の使い道について
皆様からお預かりする寄付金は、特定のプロジェクトのためにのみ活用される「指定寄付」と、次の大規模災害に備える活動等、Civic Forceの活動全般をご支援いただくための「一般寄付」の2種類があります。
「指定寄付」は、東日本大震災や九州豪雨、新型コロナウイルス感染症など特定の災害や危機の被災者・被害者をサポートするための寄付となります。国内外で発生する災害に対し、随時ホームページなどで募集のお願いをしております。なお、指定寄付金のうち全体額の15％を運営費や次の災害に備える取り組みなど、Civic Forceの根幹を支える活動のために活用させていただきます。また「一般寄付」は、主に防災訓練や備蓄品・倉庫管理、事務局運営など次の災害に向けた活動資金として活用されます。
5．団体紹介
・団体名
公益社団法人Civic Force
・代表者
代表理事：根木 佳織 理事：神谷 保彦・阪本 雄一郎・平尾 千絵・真下 八十雄
・設立年
2009年1月29日
・受賞歴
2013年「JustGiving Award 2013」受賞
＜ビジョン＞
誰もが相互に協力し合い、市民（Civic）の力（Force）で災害に強い社会をつくる。
＜ミッション ＞
発災直後から復興まで、被災者一人ひとりのニーズと向き合い、被災者の人々が再び立ち上がるために必要な支援をいち早く届けます。
＜活動概要＞
国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などを繋ぎ、迅速で効果的な支援を行います。発災直後から 復興・復旧まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、 災害に強い地域づくりをサポー トしています。
主な活動
発災直後から復旧・復興まで支援を届けます。
緊急即対応体制をつくる
平時から企業、NPO、行政などと連携体制を整え、個々の強みを生かした支援を目指しています。
被災地を支援する
各地で頻発する災害においていち早く支援に動き、移り変わる被災地のニーズに応えます。
アジアに展開する
災害の多いアジア太平洋地域のパートナーと協力体制を整えています。
