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ホームレスを生まない社会を創造する 自分一人ではできないことを寄付という形で託すのも社会貢献の一つの形/抱樸(ほうぼく)

認定特定非営利活動法人 抱樸(ほうぼく)

1988年の立ち上げから35年の活動を積み重ねてきた抱。生活困窮者が抱えるあらゆる困難に対応できるよう、支援の幅を広げてきました。制度にはない部分にも柔軟に対応し、現在は誰もが集える場所「希望のまち」を地域につくるための施設建設へ向けて準備中です。

困れば困るほど、人は「助けて」ということができなくなる。だから、友達を訪ねるように「つながり」をつくること。抱の炊き出しはそんな風に始まり、いまも変わらず続いています。孤立が広がる時代において「ひとりにしない」こと、「断らない」こと、そして「つながり続ける」ことが抱の基本姿勢です。制度の枠に縛られることなく「ひとりとの出会い」から必要な仕組みを作り、出会いと変化を紡ぎ続けながら、社会をあたためている抱。そんな抱で、寄付関連の窓口を担当されている、江田さんと藤井さんにお話を伺いました。

(取材日20231017日)

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広報担当の (左から)江田 初穂様 藤井 陽子様

目次:

1.遺贈寄付は未来をつくる。小額からでもできる、未来に向けた社会貢献が、この国の文化として根差すことを願って。


____遺贈寄付には、いつごろから取り組まれているのですか?

江田)遺贈寄付というものがあるということは、以前から知ってはいたのですが、社会的な認知も低く、遺言書を書くというのもあまり浸透していない状況下では、なかなかお伝えするのは難しいかな、と思っていました。

2018年にHPをリニューアルした際、いろいろな場面で以前よりも遺贈寄付について発信されているのを目にするようになっていて、このタイミングであれば、遺贈寄付の情報もキャッチしてもらえるかもしれない、と、HPのリニューアルに併せて遺贈寄付の情報も掲載するようになりました。

とはいっても、まだまだ問い合わせ件数は少ないのが現状です。

私自身も、遺贈寄付というとお金持ちの方がするもので、自分とはあまり縁がないものと、どこかで思っていたんです。

ところが、2020年のファンドレイジングジャパンのセッションで「カジュアルな遺贈寄付」というお話をお聞きして、遺贈寄付が文化として根付いていくように広げていきたい、というそのお話の趣旨に共感したんです。莫大な金額ではなくても、10万、20万といった額の寄付でも、生前、自分では行動できなかったことに一生懸命取り組んでいる人たちを支援することで社会貢献ができる仕組みというのはいいな、と思いました。

実際遺贈寄付のご相談などに対応する中で、この仕組みが、もっと社会に広がっていったらいいなという思いはより強くなりましたね。

 

____寄付をされる方は、どんな方が多いのですか。

また、遺贈寄付をされる方は既存の寄付者の方が多いのでしょうか。

江田)もともと、私たちの活動の支援者は地元の方々が主でした。地元の方、教会に通っている方、社会活動に関心がある方が中心でしたね。年齢層としては、40代以上の女性が1番多かったように思います。

2018年のHPリニューアル時に、マンスリーサポートという毎月定額の支援をいただく仕組みを導入したことで、支援者の幅が広がって。2020年に、コロナ支援ということでクラウドファンディングを実施したあたりから、全国のみなさんからご支援を頂くようになりました。

遺贈寄付自体は、まだ件数は少ないのですが、既存の支援者の方よりも、これまでずっと気になっていたのだけれど、なかなか行動していなくて、財産を相続したのを機に支援したいと思って、と言ってくださる方が多いですね。現状ではご本人から遺贈寄付のご相談を頂くケースよりも、相続財産寄付が多くなっています。
 

 

____印象に残っているケースなどはありますか。 

江田)どのケースも印象的ですが、はじめてのご依頼はよく覚えています。最初のケースは香典返しの代わりに寄付をしたいというものでした。

いまだからできる裏話ですが、さも以前から準備してあったかのようにお礼のお葉書をお送りしたのですが、そのケースが初めてだったので、実は慌ててお礼のお葉書を準備しまして(笑)。私たちも、寄付者の皆様に育てて頂いていることを実感した次第です。

遺贈・相続寄付のご相談をくださる方は、皆さんいろいろ調べてからいらっしゃるのか、ある程度知識があって相談くださる方が多いように思います。

相続財産寄付の方の中には、自分に財産が来たんだけれども、もともと予定していたものじゃないので、せっかくだから、社会貢献したいんだ、とおっしゃって寄付に来られる方もいらして。抱に託していただける、ということはとてもありがたいですし、こちらも背筋が伸びる想いがします。

 

____遺贈寄付の使途はどうされていますか。

江田)使途は特に限定はしていないですね。以前、1件だけ「希望のまち」のために寄付したいとおっしゃってくださった方はいらっしゃいましたが、想定していたよりも、具体的に「この事業に」というような指定をされることもないので、活動全般に使わせていただいています。

もちろん、お話する中で「子どもたちの活動の」とか、「ニュースで炊き出しを見て」とかそういうキーワードが出た時にはどんな活動があるかなどをお伝えして、ご希望をお聞きすることは心がけています。

 

____遺贈寄付に関して、いま感じていらっしゃる課題のようなものはありますか。

江田)もっと認知を広げていくこと、でしょうか。遺贈・相続寄付に限らず、寄付をくださる方の多くは、気にはなっているけれど自分では行動できない。でも寄付ならできるから、あとは抱に託します、という意味で寄付いただいていることが多いのだと思います。

生前、故人様が抱を支援くださっていて、お家に活動報告書とかがあって、ご遺族がそれを見て相続寄付してくれたり。親の意志を継いで、今度は自分が月額会員になります、と連絡をくれた方もいらっしゃるんです。

応援してくださる方、気にかけてくださる方はたくさんいるな、と実感しています。

なので、こういう形でも寄付を受け付けていますよと、お伝えすることも、私たちの一つの使命かなとも思うんです。潜在的に「応援したい」と思ってくれている方にも届く情報になるように発信をもっとがんばりたいですね。

特に相続財産は時間の期限がありますから、「相続財産寄付のこと知っていたら、抱に寄付したのに‥‥」、ということなく、想いが叶えられるようにお伝えしていきたいです。

2.寄付をすることで、想いを託し、社会とつながることができる。救われているのは、実は自分自身なのかもしれない。


____藤井さんは、ずっとサポーターとして活動に関わってこられて、いまスタッフとして関わるようになってからも、ご支援を続けていらっしゃると伺いました。サポーター側としての寄付に対する思いなど、お聞かせいただけませんか。

藤井)私はずっとサポーターとしてかかわってきたのですが、昨年から職員として内側からも関わるようになりました。前職では、毎日とても忙しく働いていたので、日々の暮らしに精一杯で。社会課題に関心はあるし、そういうニュースを見ると心が痛むけれど、でも、実際に活動を起こす時間や心の余裕がないという毎日でした。

自分の中にある「辛い思いをされている方の力になりたい」とかそういう「あったかい気持ち」を使うための時間も場所もなくて、ふたをするように過ごしていたというか。

でも、そんな時に抱の活動を知って、市民として、何かしたいと思ったんです。活動にはお金も大事だろうから、まずは寄付という形で関わってみようと。

想いはあっても、自分では直接行動できないところで、活動を続けてくれている人たちに、自分が働いて得たお金が届く。

もちろん、寄付をするということは、1番は受益者のためになることだと思うのですが、まわりまわって、救われているのは、実は自分自身ではないか、とも思うんです。

なんというか、寄付することで、社会課題に目をつぶったままにしないでかかわることを選んで「まっとうに生きている」という感覚が持てるというか。

 

____自分ではできないことを代わりにやってくれている人たちに、寄付を通じて想いを託して。その想いを受け止めてもらえるというのは、嬉しいことですよね。

藤井)自己満足、と言ってしまえばそうかもしれませんが。でも、自分ではできないけれどどうにかしたいという社会課題が見えている人にとって、寄付というのは社会貢献の一つの形ではないかと思います。

遺贈寄付については、私は抱の発信で知ったのですが、遺贈寄付というのはいい取り組みだなと思います。生きているうちは、どうしても暮らしを立てていかなくてはいけないので、寄付をするというのは金銭的に難しい場合もあると思うのですが。でも、活動を支援したいという想いがあって、死後、自分の残したものでその活動を心置きなく支援できる仕組みがあるというのは、生きているうちの心の豊かさにも繋がっていくような気がします。

3.遺贈寄付に興味を持っている方へのメッセージ


____最後に、遺贈寄付へのご興味をお持ちの方へのメッセージをお願いいたします。

江田)私たちの活動に関心を持ってくださりありがとうございます。私たちの活動は、皆様の寄付なしにはできないことがたくさんあります。炊き出しなどは特にそうです。困難を抱えている方へ提供するご支援は、ご本人以外の方の善意によって支えられ、成り立っています。私たちの活動は、社会課題に気づき、何か行動をしたいと思っていらっしゃる人と、支援を必要としている人をつなぐ、トンネルのようなものです。

例えば、路上で暮らすことを余儀なくされた方々のことを気にかけてはいるけれど、自分ではなかなか行動したり声をかけたりすることは難しい。でも何か、自分にもできることはないだろうか。そんな風に思うことがあったら。そういう時に抱を思い出していただけたら嬉しいです。

どんな小さな疑問や質問からでも大丈夫です。お気軽にお問い合わせください。

4.寄付の使い道


<遺贈・相続財産寄付の3つの方法>
・遺贈寄付(ご本人による遺産の寄付)
・相続財産からの寄付(相続人による寄付)
・お香典・お花料からの寄付(ご遺族などによる寄付)

みなさまからのご支援のおかげで、抱樸の活動は35年間続いてきました。この間、路上生活から自立した方は3,700名を超え、炊き出しでは15万食をお配りし、14万件を超えるさまざまな相談を受けてきました。

時代とともに変化する困窮の姿。路上生活者への支援から始まった私たちの活動は、現在では困りごとを抱える貧困家庭への家族まるごと支援や、高齢福祉支援、障がい福祉支援、そして地域に住む方々への生活支援へと広がっています。
みなさまからのご支援は、いま生活に不安や困難を抱えている方の「あした」を支える活動に使わせていただきます。 

遺贈寄付に関するお問い合わせ窓口

TEL 093-653-0779
FAX 093-653-0779

フォームからのお問い合わせはこちらNPO法人抱樸 総務部)

https://www.houboku.net/webdonation/property/#property1

5.【団体概要】

・団体名

認定特定非営利活動法人 抱

・所在地 

福岡県北九州市八幡東区荒生田2-1-32

・代表者

理事長/代表 奥田 知志(日本バプテスト連盟東八幡キリスト教会牧師) 

・設立年

 1988

・受賞歴

 2023年 令和5年北九州市表彰(周年表彰)

 2022年 第81回西日本文化賞(社会文化部門)

 2021年 北九州SDGs 未来都市アワード(市民部門)大賞

    

【活動概要】

ビジョン

社会に居場所がない。困っているのに、「助けて」と言える誰かがいない。生きることに疲れ果て、自分が困っていることにさえ気づけない。私たちの周りには、見えるところにも、そして見えないところにも、多くの孤立と困窮の現実があります。

私たちは、誰も取り残されない社会をつくりたい。誰もがありのままの状態で受け入れられる社会をつくりたい。「自己責任」と、家族の役割ばかりが大きくなっていく風潮の中で、何の心配もせずに「助けて」と言える社会をつくります。

 

ミッション

活動開始から30年余が経過し、路上に見られた困窮の風景は今、社会全体に広がりました。貧困、格差、そして孤立はもはや常態化しています。もし、いざと言うときに頼れる人が誰も思い浮かばなかったら、あなたも「家のあるホームレス」かもしれません。私たちはそんな社会をどうしても変えたい。北九州から日本中に、誰も孤立しない社会を広げます。

 

活動内容

1988年の発足以来、福岡県北九州市を拠点にホームレスの方や生活困窮の方、社会的孤立状態にある方の生活再建支援を行ってきました。

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      (*図はHPより抜粋)

      現在では、子どもから大人まで、あらゆる世代の方を支援するため、住まいの支援、就労支援など29の事業を展開。支援を必要とする方の人生に寄り添う、「伴走型支援」を提唱、実践し続けています。

      「ひとりにしない」という支援

      • 希望のまちプロジェクト

      子どもの学習支援や居場所づくりなどを行います。また、コミュニティカフェや地域相互会を通じて、つながり合いのある地域をつくります。「ひとりにしない」相談の場をひらきます。さらに、災害時の避難場所としても機能します。そして、必要な時は福祉の支援も提供します。従来は、家族が担ってきた役割から福祉のサポートまでを一貫して提供し、困っている人も、いまはそうでもない人も共に生きる場所と時間を提供します。

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      • こども・家族まるごと支援

      には、学習の機会に恵まれなかった、家族との関係が希薄だったという方からの相談が寄せられます。そこで、2013年から子どもおよび家族への包括的支援を開始しています。子どもたちへの学習支援や想い出づくりのプログラムを実施し、そのご家族の抱える困難に寄り添い、お手伝いをしています。家族の医療、体調、お仕事などの様々な悩みを聞きます。「赤の他人」でもできることがあるということを示していきます。

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      • 住まいの支援

      活動当初より、「住まい」の重要性に着目し、かねてから住宅支援に取り組んできました。2017年から本格的に開始した「支援付き住宅事業」は、空き物件を支援付き住宅として低家賃で生活困窮の方にお貸ししています。空き物件問題と、生活困窮者の住宅問題を同時に解決するモデルとして、全国から注目されています。

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