遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、SBIマネープラザ株式会社と連携し、当協会が発行する遺贈寄付に関する情報誌、えんギフトの設置を発表します。全国13のマネープラザ直営店舗にえんギフトを設置し、マネープラザに来訪された方に対しての遺贈寄付の認知向上を共同して進めます。

「SBIマネープラザ」では、株式・債券・投資信託といった証券取引のご相談だけではなく、保険・住宅ローン・年金などSBIグループや他の金融機関が提供する金融商品も幅広く取扱い、お客様の金融商品全般に対する相談や、将来に対するお悩みについて、専門家が対面で応える店舗です。

昨今の遺贈寄付への注目度の向上から、「SBIマネープラザ」内においてもわかりやすく効果的に、お客様を対象として遺贈寄付の案内を実施したいというニーズから、今回連携を行いました。

今回の連携においては、全国13のマネープラザ直営店舗にえんギフトを設置し、遺贈寄付について知りたい・検討したいお客様へのご案内に、えんギフトを活用いただきます。これにより、遺贈寄付の説明力向上および顧客満足度の向上を目指します。

遺贈寄付とは、相続財産の一部を、遺言を通じて亡くなった後に、非営利活動法人や地域の学校などに寄付して社会に貢献する方法です。10万円など少額からでも寄付をすることができ、また、亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。
※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。

日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。

えんギフトは、当協会が年に一度発行および無料配布している、遺贈寄付に特化した「遺贈寄付が分かる」を届ける情報誌です。遺贈寄付についての解説を行うほか、社会課題解決に向け実績ある団体を冊子上で紹介しています。これまで全国で、11,000部を配布しています。配布および設置に関する相談については次のリンクをご確認ください。
https://www.izo.or.jp/service/gift.html

一般社団法人日本承継寄付協会　広報担当
TEL：03-3868-7011
E-mail：info@izo.or.jp