「遺贈寄付を文化にする」をミッションに掲げる一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、遺言書作成に助成金を支給するフリーウィルズキャンペーンの締切を2025年３月31日まで延長することを発表します。

本発表は、本日プレスリリースにて発表した、2000万円の助成金原資調達完了により、支給対象人数が200件の枠を確保できたことに起因します。

2024年9月17日から本キャンペーンの開始からたくさんのお問い合わせをいただいており、これまでに過去最高となる118件のお申し込みをいただきました。今回のお申し込みから発生する遺贈寄付の想定金額の合計は21億9027万円となります。

遺言書作成には、1件あたり10万円以上の費用がかかり作成にあたる障壁となっています。フリーウィルズキャンペーンは、遺言書作成のハードルを下げ、遺贈寄付を普及することを目的とした、遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部（10万円）を助成するキャンペーンです。遺贈寄付が活発なイギリスの取り組みを日本向けにカスタマイズしました。ウィル（Will）は遺言書を指す言葉であり、フリーウィルズキャンペーンは、現代に生きる私たちが、将来世代へレバレッジの効く遺贈寄付を行うことをサポートします。

これまで、2022年の開催では、250万円の助成金原資に対して、50件（1件につき5万円の助成金提供）の遺言書が作成され、11億7800万円の遺贈寄付が。また、2023年の開催では、同じく250万円の助成金原資に対して43件（1件につき5万円の助成金提供）の遺言書が作成され、10億3460万円の遺贈寄付が創出される見込みです。

3回目となる今回は、さらに遺言書作成のハードルを下げるべく助成金額を倍にし、1件あたり10万円の助成金を行っています。また、よりたくさんの方に遺言書作成を実施いただくため、助成金原資の拡大を目指し、企業および個人から協賛金を募り2000万円の協賛金原資の調達が完了しました。なお、今回集まった協賛金は全てフリーウィルズキャンペーンの中の助成金の支給に活用されます。

開催時期：9月17日（火）~ 2025年3月31日（月）　

※申請者多数で助成できる人数を超えた場合、上記の締切を待たずに終了となる可能性もございます。

対象：遺言書作成を希望する方（所得などの制限は設けておりません）

申請の流れ

（士業や金融機関などの専門家が申請する場合）

①キャンペーンサイト内にあるフォームから申し込む

②遺言者とともに遺言書を作成する

③作成後、当協会へ各種書類を提出する

④助成金を受け取る 

（遺言者本人が申請する場合）

①キャンペーンサイト内にあるフォームから申し込む

②遺言書作成の相談先がない場合は当協会から紹介してもらう※

③相談先と打ち合わせをする

④相談先とともに遺言書を作成する

⑤作成後、当協会へ各種書類を提出する

⑥助成金を受け取る

※相談先：士業（司法書士、行政書士、弁護士、税理士、公証人）や金融機関など

キャンペーンサイトURL： https://freewills.izo.or.jp/

お問い合わせ：一般社団法人日本承継寄付協会フリーウィルズキャンペーン2024事務局　

info@izo.or.jp

遺贈寄付とは、相続財産の一部を、遺言を通じて亡くなった後に、非営利活動法人や地域の学校などに寄付して社会に貢献する方法です。10万円など少額からでも寄付をすることができ、また、亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。
※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。

日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。

一般社団法人日本承継寄付協会　広報担当
TEL：03-3868-7011
E-mail：info@izo.or.jp