一般社団法人日本承継寄付協会 / Will for Japan（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、2024年における遺贈寄付に関する調査を実施しました。調査の結果、全体的な遺贈寄付の知名度は上昇傾向にあるものの、2025年の大相続時代を迎えるにあたり、遺贈寄付意欲を含め、不足していることがわかりました。また、昨今話題の老老相続（注1）の知名度が、74.2%の人々が知らないと答えるなど、深刻化に向けた状況が浮き彫りになる結果となりました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000063820.html

　日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します（注2）。このような状況を「老老相続」と言われ、昨今メディアでも報道がされています。また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。

　このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができる取り組みとして、「遺贈寄付」があります。日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。

　その取り組みの一つとして、現在の遺贈寄付や相続にまつわる現状を正しく理解し社会に発信する調査事業があります。2020年の初回から続き、5回目となる調査をこの度実施しました。

・遺贈寄付の認知度状況は全体的に上昇傾向にあります。特に70代においては、83.9%の人が認知しており、一般的なものになりつつあります。

・認知が広まる一方、遺贈寄付の意向度合いはまだまだ低く、70代でも79.8%が遺贈寄付について、家族や相続人と話し合ったことがないと回答しました。。

・老老相続については認知度が低く、今後、さらに老老相続が進む可能性が強くあります。

・遺言書については、各年代それぞれが、「自分はまだ書く年齢ではない」と捉え、作成が進んでいない状況が分かります。

今回の調査も踏まえて、遺贈寄付を「誰でもできる寄付」であると認識してもらうために、当協会が提供する情報やサポート体制を強化し、より多くの人々が安心して遺贈寄付に取り組めるような社会作りを進めてまいります。

一般社団法人日本承継寄付協会　広報担当
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