遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会/Will for Japan（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、2025年1月17日（金）に草加市（市長：山川百合子）と埼玉県内では初となる「遺贈寄付に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しましたのでお知らせいたします。本協定により、草加市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行います。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000063820.html

　今日、少子高齢化による社会構造の変化等を背景に、相続人不在であるケースや、相続人も高齢化することで、高齢者層だけで資産が循環し、若い世代にまで資産が循環しない傾向が全国的な課題としてあります。そのような中、財産の一部または全部を亡くなった後に寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」について、社会的な関心が高まってきています。

　当協会と自治体との連携協定締結は、埼玉県内では草加市が初の取り組みとなります。遺贈寄付を一人でも多くの方々に知っていただき、老後の不安解消と地域課題解決をはじめとした、様々な分野で連携を図り、「だれもが幸せなまち　草加」の実現を目指しています。

　当協会も今回の連携を通じ、市民ニーズへの対応と「遺贈寄付」の更なる普及を行い、次世代に思いをつなぐ社会の実現を目指します。

　なお、5月には、草加市や草加市の専門家の方々とご一緒に、地域活性化に向けた遺贈寄付普及の取組み「承継寄付サポーター草加市プログラム（仮）」を開催予定です。詳細決まり次第改めて発表いたします。

　以下の事項について、連携を実施していきます。

　１　遺贈寄付の情報発信に関すること

　２　遺贈寄付に関する相談に関すること

　３　その他相互に連携・協力することが必要と認められる事項に関すること

＜草加市市長　山川百合子氏＞

　日本承継寄付協会との協定締結は、埼玉県内では初と聞いており、協定に基づく事業をより着実に進めていく立場として、身の引き締まる思いです。遺贈寄付は、言葉を聞いたことはあっても、具体的な仕組みや内容を知る人はまだまだ少ないです。一方で、今後、単身高年者の増加が見込まれている中、終活支援の取り組みの必要性は高まっています。この度の協定締結により、高年者の方々が抱える老後の不安を解消し、より一層市民の皆様が安心して生活ができるまちになるよう、草加市が目指す「だれもが幸せなまち」の実現に向けて、ともに歩みを進めていただくことを大変嬉しく思っています。

＜日本承継寄付協会代表理事　三浦美樹＞

　この度、埼玉県では初となる連携協定の締結を大変嬉しく思っています。今回の協定締結は、草加市の専門家の方からのお声がけがきっかけであり、今後草加市内で遺贈寄付に関する人材育成や草加市の未来を考えるワークショップを実施する予定です。遺贈寄付は認知されつつあるものの、「お金持ちがするもの」等のイメージがあり、一般の方には遠い存在です。しかし、遺贈寄付は老後の安心や社会参加のきっかけとなり、自分の意志を残す意義ある手段です。こうした取り組みを草加市と共に作り上げ、多くの方々に広めていきたいと考えています。

一般社団法人日本承継寄付協会　広報担当
TEL：03-3868-7011
E-mail：info@izo.or.jp